介護だって、やっぱり金儲け 全てのしわ寄せは働き手と高齢者に

「介護を成長産業に」などという旗印はやっぱりおかしいと思える。福祉で儲けるとか、環境で儲けるとかいったようなものには、ろくでもないものが多い。

以下、サマリー。

第１章　介護バブル、群がるファンド

介護が投資対象として儲かるということで、ファンドが群がっている。社会がこれからますます高齢化するので、ますます儲かるだろうと見られている。

入居してから5年を過ぎると、最初に納めた一時金が取り崩されるので、要介護度が上がることなどを理由にして6年目以降の老人を追い出す施設もある。

「ワタミの介護」では、不適切な実態を隠すために報告書が改竄されている。しかも、人員不足である。

介護施設の職員の給料は低い。

第２章　「なぜ突然値上げするのか」

有料老人ホーム「ライフハウス友だち村」（静岡県伊豆市）では、管理費を突然値上げした。

有料老人ホーム「ネクストステージあざみ野」（神奈川県）では、運営会社が「ワタミの介護」に変わった途端、サービスが低下した。

第３章　「介護施設を選挙事務所に」

徳島県の参議院議員だった故中村博彦氏は、自ら多くの介護施設を運営するとともに、「全国老人福祉施設協議会（老人施協）」会長だった。介護職員に選挙運動をさせるとともに、介護業界から多額の献金を受けていた。老施協を私物化していたという声もある。

第４章　「医師や介護スタッフ来ない」

補助金目当てでサービス付き高齢者向け住宅が多く作られている。しかし、これは最低限のサービスしか義務付けられていないものなので、利用者がそんなにいるのかどうか疑問である。