アベノミクスによろしく

安倍元首相が死んでから、不景気のままの物価高というアベノミクスの副作用が顕在化してきた。 そんな中、アベノミクスとはいったい何だったのかを勉強したくなって読んでみた。 すると、実はもう５年も前（本が出版されたのは今から５年前）からアベノミクスの失敗は明らかだったことがわかった。 怪しげな経済政策を言う経済学者に 騙されるとロクなことにはならないことがわかる。だいたいいろいろな政策が互いに矛盾しているので、滅茶苦茶である。 おそらくおべんちゃらを言う取り巻きの人の雑多な言い分を全部聞いたので支離滅裂になったのだろう。

その上、４章に書いてあることによれば、安倍政権は GDP の統計を誤魔化している疑いが濃厚である。 統計を誤魔化すと本当のことが何も分からなくなってしまう。悪事もここに極まれり、である。

2022/09/23 の新聞によると、円安を止めるために政府・日銀は為替介入したけど、 円安を導く金融緩和は続けるという。アベノミクスの失敗が明らかになったのに、いったい どうしてこういう矛盾した政策が続けられるのだろう？ 金融緩和はいずれ 止めざるをえないだろう。さらには 2022/09/21 のニュースだと１０年国債の売買が成立しなかったとか。日本経済は無茶苦茶である。

2022/09/27 は安倍の国葬の日である。そもそも国葬というのは意味が無いと思うし、ましてこんなに 的外れな失政を行った元首相などにに弔意など示したくもない。日本の総理大臣は、ここ十年間、 野田佳彦以来、安倍晋三、菅義偉、岸田文雄とどう見ても独裁者的で政策が歪んでいる人が続いている。

サマリー

第１章　アベノミクスとは何か

• アベノミクスの中心は、いわゆる「第一の矢」と言われる異次元の金融緩和である。
• 異次元の金融緩和は、マネタリーベースを増やすことで行われた。マネタリーベースとは、日本銀行が供給する通貨のことで、 「日本銀行券発行高（紙幣）」＋「貨幣流通高（硬貨）」＋「日銀当座預金」である。異次元の金融緩和は、日銀が民間銀行から 国債を大量に買い、その代金を日銀当座預金に入れることで行われた。
• これによって期待したことは、民間銀行の貸し出しが増えて、マネーストック（世の中にでまわっているお金）が増え、 物価高が予想されるために消費が伸びることである。
• このような考え方をもつ経済学者を「リフレ派」という。リフレは reflation の略である。代表的な学者に Paul Krugman がいる。
• [吉田感想] 経済学というのは、ずいぶんいい加減な予想をするものだ。結果がわかったから言えるのだが、 (1) マネタリーベースが増えたからと言って民間銀行の貸し出しが増えるとは限らないし （その間、法人税を減らして、企業の内部留保を増やすという矛盾する政策を取ったので、ますます企業がお金を借りなくなったし）、 (2) 物価高になるからと言って消費が伸びるとは限らない（たとえば、パソコンはいくら物価高が予想されたって、 買い置きをするとすぐに時代遅れになってしまう。だいたい買い置きをしたって、日本の都市のような住環境だと置き場所が無いし）。

第２章　マネーストックは増えたか

• マネタリーベースは大きく増えたが、マネーストック（通貨＋預金）はほとんど増えなかった。 結局、金を借りたいという需要がほとんどなかったのだ。
• 一方、安倍内閣になって（2013年以降）、物価は上がった。その理由は、増税と円安である。

第３章　国内実質消費は戦後最悪の下落率を記録

• 実質 GDP は 2016 年 12 月に改定されたが、その理由は第４章で見ていくことにして、ここではそれ以前の数字を見る。
• 実質民間最終消費支出は 2014 年度, 2015 年度と２年連続で下がっている。これは戦後初のできごとである。 2015 年度の実質民間最終消費支出は 2015 年度にはアベノミクス開始前の 2012 年度を下回っている。
• 実質 GDP も 2013 年度は増税前の駆け込み需要で伸びたが、2014 年度、2015 年度と回復していない。 2013 年（暦年）からの GDP 成長率は 1.9% にすぎない。
• 実質賃金は 1996 年度以降下がり続けており、2013 年度以降も下落傾向が止まらない。名目賃金は 2013 年度以降 下がっていないので、2013 年度以降の実質賃金の下落は物価が上昇したせいである。消費の落ち込みは、実質賃金の下落によるものである。
• 2013 年（暦年）以降、エンゲル係数は上昇した。
• リフレ派は、物価が上がると賃金が上がると言っていたが、そんなことはなかった。実質賃金は下がったのだ。 Krugman でさえ、日本はスタグフレーションに陥りつつあると言っている。

第４章　GDP かさ上げ疑惑

• 2016 年、内閣府は GDP の算出方法を変えた。国際基準の「2008SNA」の対応するというのが変更の名目だが、 問題はその他もろもろの変更である。2012 年度以降、「その他」の部分が数兆円かさ上げされている。 この「その他」の内訳は詳らかにされていない。この怪しげなかさ上げのおかげで、2016 年度の名目 GDP は 史上最高額になっている。

第５章　アベノミクスの「成果」を鵜呑みにしてはいけない

• 安倍政権の下で有効求人倍率は増え、失業率は減った。しかし、これは 2010 年頃（民主党政権時代）からの 流れであり、アベノミクスのせいではない。高齢化の影響で介護需要が急増しているのが最も大きな要因である。 今後も少子高齢化のために雇用状況は改善するはずである。
• 21 世紀には非正規雇用が増え、そのために雇用者数が増える傾向がずっと続いている。
• 2014 年から正規雇用が増えているが、これはおそらく民主党政権下で成立した労働契約法改正の影響である。
• 自殺率の減少、企業倒産数の減少もアベノミクス以前からの傾向が続いているだけの話で、アベノミクスのおかげではない。
• 株価は 2012 年末から上がっている。これはアベノミクスのためである。ただし、景気が良くなったという話ではなく、 量的緩和による円安、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）による国内株式の大量購入、日銀による ETF（上場投資信託）の購入による。 年金を株で多く運用しているのには問題がある。損が出るかもしれないし、利益を確定しようとして売っただけで 株価が暴落するかもしれない。
• 円安で製造業の労働者が恩恵を受けたかというとそうでもない。名目賃金は多少上がったが、円安で物価が上がったので、 実質賃金は下がった。
• 自民党は 2016 年の参院選の時、3 年連続 2% 賃上げ達成と謳っていたが、それが達成した労働者は全体のたかだか 5% にすぎない。

第６章　「第３の矢」は労働者を過労死させる

• アベノミクスの第３の矢は規制緩和だ。
• ここでは、とくに残業代ゼロ法案に注目する。これは、年収が高い人の残業代を０にして労働基準法の規制を外すことと、 企画管理業務をする人ならびに法人相手の営業マンを裁量労働制にするということだ。いずれも長時間労働を助長し、 実質的な賃金を減らす方向に働く悪法である。

第７章　アベノミクスの超特大副作用

• 日銀は、マネタリーベースを増やすために国債を大量に買っており、そのため長期金利はマイナスにまでなっている。 もし日銀が国債の購入を止めたら、国債価格が暴落し、長期金利が急上昇するはずである。すると、政府の借金返済額が 増えることになる。
• 政府の借金は増え続けている。それは高齢化に伴って、社会保障費が増え続けているためである。
• 日本は資産をたくさん持っているから、借金の返済は容易だという議論をする人もいるが、 売却できない資産が多いので、そんなに簡単なことではない。
• 国債の買い手は結局日本人だから、政府の借金が多くても大丈夫だという議論をする人もいるが、 高齢化に伴って、貯めたお金を取り崩す人が増えるはずで、これ以上国債を買えなくなるはずだ。
• 日銀が国債を直接買うのは、激しいインフレを引き起こす可能性があるので、やってはいけないことになっている。 しかし、今、日銀がやっていることはそれに近い。これで円の信用が保てるかどうかは心配である。
• 金融緩和の出口戦略が無い。緩和終了とともに、国債、円、株が暴落するかもしれないからだ。

第８章　それでも、絶望してはいけない

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