資料:防災情報へのリンク、地震の基礎知識補足

最終更新日:2011/07/12

インターネットで防災情報を

インターネットで防災情報を見よう。普段から気にしていると、意識が高まる。 以下では、公共機関でとくに地震関係の防災情報が見られるところを挙げる。
内閣府防災情報 http://www.bousai.go.jp/
内閣府の防災関係の情報がまとめられている。その中でも重要なものを以下にまとめておく。
防災に関する組織 http://www.bousai.go.jp/1info/soshiki/index.html
災害対策基本法の第2条などで国の防災に関わることになっている機関にどのようなものがあるかがわかる。
中央防災会議 http://www.bousai.go.jp/chubou/chubou.html
災害対策基本法の第11−13条で設置することになっている機関である。国レベルの防災計画を作ったり、内閣総理大臣に意見を述べたりする。
地震対策 http://www.bousai.go.jp/5jishin/index.html
とくに地震対策について書いてある。「東海地震」「東南海・南海地震」などに関しては 被害想定などが出ているから見ておくと良い。ただし、問題もある。 地震の長期評価に関して、科学者主導の評価は、下の地震調査研究推進本部の長期評価である。 中央防災会議になると、政治や行政も入っているので、少し歪む意味がある。
防災白書 http://www.bousai.go.jp/hakusho/hakusho.html
国の防災政策に関することの基礎データ。もちろん印刷されて本になっているものもある。
国土交通省 http://www.mlit.go.jp/index.html
政府で自然災害対策を担っている重要な省庁のひとつ。国土交通省設置法に基づいて設置されている。
災害情報 http://www.mlit.go.jp/saigai/index.html
各種災害情報
防災情報提供センター http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/
各種防災情報
文部科学省 http://www.mext.go.jp/
平成13年の省庁再編で、文部省と科学技術庁が合体して出来た。今回の東北の大震災関係では、放射能のモニタリングは文部科学省の役目ということになっていて、トップページに放射能情報が載っている。
地震調査研究推進本部 http://www.jishin.go.jp/main/index.html
阪神・淡路大震災を受けて作られた組織。地震の調査研究とそれに基づく評価を行うことになっている。 震災を受けて作られた地震防災対策特別措置法第7条に基づいて設置されている。 当初は総理府(現総務省)の下にあったが、現在は文部科学省の下にある。
地震に関する評価 http://www.jishin.go.jp/main/p_hyoka.htm
主な仕事である地震に関する評価の結果が載っている。とくに以下の長期評価を見ておくと良い。
長期評価 http://www.jishin.go.jp/main/p_hyoka02.htm
長期的な観点でどこで地震が発生しそうかを評価したもの。見ておくと良い。
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/
もちろん、基本的には地図を作る役所。 昭和59年からは建設省の機関だったが、平成13年の省庁再編に伴い国土交通省の機関になった。 そこで、国土交通省設置法第28条に基づいて設置されている。 防災上は日本全国の地殻変動の観測をしているということが重要。地殻変動の図が掲載されているので、いろいろ見てみると興味深い。
地震予知連絡会 http://cais.gsi.go.jp/YOCHIREN/
有名だけれども、地震調査研究推進本部が出来て以来、位置づけとしては、専門家が情報交換をする組織ということになっている。事務局は国土地理院にある。
都市圏活断層図 http://www1.gsi.go.jp/geowww/bousai/menu.html
知られている活断層がどこにあるのか確かめておくと良い。
気象庁 http://www.jma.go.jp/
言わずと知れた気象庁。昭和20年からは運輸省の機関だったが、平成13年の省庁再編に伴い国土交通省の機関になった。 そこで、国土交通省設置法第45−51条に基づいて設置されている。 天気予報以外にも、気象災害情報や地震火山情報を扱っている。 業務は、気象業務法に則って行われている。
気象等の知識 http://www.jma.go.jp/menu/knowledge.html
地震や津波に関する基礎知識も書いてある。一読しておくと良い。
よくある質問集 http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/index.html
気象・地震・津波等に関する FAQ。
天気予報用語 http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/yougo_hp/mokuji.html
気象庁サイトの中にある。天気予報用語というものがきちんと定義されていることがわかって おもしろい。例:「夜明け」とは「日の出の前の空が薄明るくなること」。もちろん災害用語も載っている。
地震情報 http://www.jma.go.jp/jp/quake/
震度や震源の情報が随時発表される。
東海地震解説資料 http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/tokai/index.html
東海地震は、直前予知が出来るかもしれないということになっている(実際は、かなり望みが薄い)。 大規模地震対策特別措置法という法律があって、予知情報が出されたらどうするということが書かれていて、それは気象庁長官が出すことになっている。 気象業務法第11条はそれとリンクしていて、気象庁長官は仕事として予知情報を出すということが書いてある。 予知情報を判定をするのは、気象庁長官の諮問機関の「地震防災対策強化地域判定会」という組織である。
火山噴火予知連絡会 http://www.seisvol.kishou.go.jp/tokyo/STOCK/kaisetsu/CCPVE/CCPVE.html
地震予知連絡会は国土地理院だけれども、火山噴火予知連絡会は気象庁にある。 専門家の情報交換だけではなく、火山活動の評価や、研究観測体制の施策の検討も行うことになっている。
災害をもたらした台風・大雨・地震・火山噴火等の自然現象のとりまとめ資料 http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/saigai_link.html
気象庁サイトの中にある個別の自然災害のまとめ
日本の最近の気象災害 http://www.data.kishou.go.jp/climate/cpdinfo/climate_change/2005/1.1.2.html
気象庁サイトの中にある最近の気象災害の傾向のまとめ
防災科学技術研究所 http://www.bosai.go.jp/
専門的だが、地震波形を含む最新地震情報がたくさんある。防災科学技術研究所は、昔の科学技術庁系の組織なので、実はけっこうお金を使っていて、すばらしい地震の観測網を持っている。
Hi-net http://www.hinet.bosai.go.jp/
防災科学技術研究所が誇る地震観測網。全国800カ所に地震計があって、そこの情報が集められた結果が載っている。専門的には重要な情報である。
地震観測網ポータル http://www.seis.bosai.go.jp/
Hi-net, F-net, K-net, KiK-net という防災科学技術研究所の地震観測網
地震の基礎知識とその観測 http://www.hinet.bosai.go.jp/about_earthquake/1stpage.htm
かなり充実した地震学講座
防災基礎講座 http://dil.bosai.go.jp/library/kisokiso/kiso_hp.html
これまた充実した防災講座
地震ハザードステーション J-SHIS http://www.j-shis.bosai.go.jp/
地震調査研究推進本部が作った地震動予測マップを web 上のシステムにしたもの。 非常に詳しい地図なので、見ておくと良い。
東京大学地震研究所 http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/
大学は予算がそれほどたくさんあるわけではないので、web page はそれほど充実していないが、それでも大学の研究所としては大きなところなので、最新情報がいろいろ出ている。
広報アウトリーチ室 http://outreach.eri.u-tokyo.ac.jp/
地震火山情報とか、地震学の基礎知識とか。
大学の講義録
大学の講義録に参考になるものがある。
名古屋大学環境学研究科 福和伸夫 http://www.sharaku.nuac.nagoya-u.ac.jp/~fukuwa/
名古屋大学で熱心に防災に取り組んでいる先生。建築学がご専門。講義録が有用。
九州の防災サイト
自分の身を守るには、まずは身近な場所の情報から。
九州防災ポータルサイト http://www.qsr.mlit.go.jp/bousai_joho/kyusyubosai/
国土交通省九州地方整備局が作っているサイト
福岡県総務部消防防災課 http://www.bousai.pref.fukuoka.jp/
福岡市防災・危機管理情報 http://bousai.city.fukuoka.lg.jp/

地震の基礎知識補足

震度

震度は、昔は人間が体感や家屋の揺れ方・倒れ方を基に決めていた。 1996 年から震度計によって測定されるようになった。その原理の大本は、 河角 (1943) による震度 I と地震動の最大加速度 α の間の経験的な関係式である。
I = 2 log α + 0.7
ただし、この式のままでは、とくに大きな地震のときに経験的な震度と合わなくなる。 そこで、現在はもうちょっと複雑なやりかたで決められている。詳しくは
気象庁の震度の説明ページ http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/shindo/shindokai.html
気象庁の計測震度の算出方法のページ http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/kyoshin/kaisetsu/calc_sindo.htm
地震研究所の震度の説明ページ http://wwweprc.eri.u-tokyo.ac.jp/CSS/shindo.html
などを見ると良い。

マグニチュード

マグニチュードにもいろいろな種類のものがある。詳しくは
地震研究所のマグニチュードの説明ページ http://wwweprc.eri.u-tokyo.ac.jp/CSS/magnitude.html
モーメントマグニチュードの記号 http://outreach.eri.u-tokyo.ac.jp/charade/magnitude/relay/
Hanks and Kanamori (1979) モーメントマグニチュードの原論文 http://www.gps.caltech.edu/uploads/File/People/kanamori/HKjgr79d.pdf
気象庁マグニチュードの算出方法の改訂について 平成 15 年 8 月 http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/gaikyo/monthly200308/200308jma_mag_cange.html
気象庁マグニチュードの改訂 地震予知連会報 21 巻 10-2 http://cais.gsi.go.jp/YOCHIREN/report/kaihou71/10-02.pdf
を見ると良い。

マグニチュード M とエネルギー E(erg) の間の関係は、だいたい

log E = 11.8 + 1.5 M
となる。大事なことは、マグニチュードが 1 増えると、エネルギーは約 30 倍、 マグニチュードが 2 増えると、エネルギーが約 1000 倍になるということだ。

ただし、エネルギーを言われてもわかりにくいので、断層の長さと対応させる方が 大雑把にはわかりやすい。だいたい

というのがひとつの目安だ。これは
静岡大学の小山先生の考え http://sk01.ed.shizuoka.ac.jp/koyama/public_html/etc/Abstracts/godo00.html
だ。